労務ニュース

第6号 マイナンバー制度の開始に伴う個人・企業の実務対応について[2]2015-05-29

<社員のマイナンバーが正しいものか、どうやって確認するの?> 前回の続きです。 社員の皆さんからマイナンバーの提供を受ける際、会社は必ず番号確認と本人の身元確認(この二つを併せて本人確認と言います)を行います。では、実際にどう確認するかというと ●番号の真正性[番号確認]…マイナンバーが通知された書類(通知カード等)を確認する ●本人の実在性[身元確認]…身分証明書を確認する 以上の ...続き

第5号 マイナンバー制度の開始に伴う個人・企業の実務対応について2015-05-08

<マイナンバー制度がいよいよスタートします> いよいよ、2016年1月よりマイナンバー(社会保障・税番号)制度がスタートします。 そして、その前段階として2015年10月より、世帯ごとにマイナンバーの発送も始まります。そこで今回は、このマイナンバーについて少しお話してみたいと思います。 <マイナンバー制度ってなんだろう?> そもそも、この制度は一体どんな制度なのでしょう。 ま ...続き

第4号 労働契約法の改正案~有期労働契約の在り方~について2012-05-16

当事務所では、毎月異なるテーマについて勉強会を開催し、人事労務に関すること、およびそれ以外の様々なことに対する知識や理解を深めています。今回は、そのテーマとして取り扱いました労働契約法の改正案についてお伝えさせていただきます。 勉強会では、本改正案についての労働条件分科会の報告に基づき、労働政策審議会が厚生労働大臣あてに建議を行った「有期労働契約のありかたについて」および「労働契約法の一部を改正 ...続き

第3号 後期高齢者医療制度について2008-06-16

2008年4月より施行された後期高齢者医療制度について、これまでみなさんが新聞やテレビ、インターネットを通じて得た情報とは別の視点でお話したいと思います。 この制度は、高齢者に対する医療の給付と費用負担の仕組みを明確にし、かつ適正にするという目的で施行されました。従前の仕組みは、75歳になると健康保険や国民健康保険など医療制度での資格は有したままで老人保健法による医療給付を受け、財源はそ ...続き

第2号 2007.04の法改正について(ダイジェスト版)2007-05-24

雇用保険法改正07-04-01について ①一般被保険者として一本化(短時間労働被保険者はなくなる) ②2007年10月から失業給付の受給資格は、原則12ヶ月(各月11日以上)の被保険 者期間が必要。  ただし、解雇倒産の場合は6ヶ月(各月11日以上) ③4月1日以降 育児休業給付の給付率引き上げ      ・旧給付率 基本給付金 30% + 復帰給付金(職場復帰後6ヶ月) 10%   ...続き

第1号 <若手確保へ好条件提示 平成20年大卒初任給調査>2007-04-01

 労働新聞が行った「平成20年大卒求人初任給調査」によると、平均額は「技術系」20万6569円、「事務・営業系総合職」20万4721円、「同一般職」18万8571円、「営業系」21万1143円となった。技術系、事務・営業系の総合職、同一般職とも2000円以上前年を上回っており、団塊世代の退出や少子化の流れを背景に、好条件を示して若年者確保に力を入れ始めている実態が分かりました。貴社は、いかがでしょ ...続き