| 第１５号 聴覚障がいの方と考える「働きやすさ」について | 2019-09-20 |
東京都社会保険労務士会 新宿支部のＨＰに 記事を掲載させていただきました。 聴覚障がいをお持ちの方にインタビューを実施し 日頃感じていること、困っていることなどをお伺いしました。 とても率直にお話くださり、初めて知ることも多々ありました。 今後障がいを持つ方と共に お互いがよりよく働くためのひとつの道標になればと思っております。 よろしければご一読ください。 聴覚障 ．．．続き
| 第１４号 雇用保険・労災保険等の追加給付について | 2019-01-16 |
平成最後の年が始まりました 本年も、お客様に寄り添い 共に歩む一年としたいと思っております そんな中 政府より残念なニュースが飛び込みました 毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について 毎月勤労統計とは 賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査であり この結果は、雇用保険や労災保険の給付額に関する資料として ．．．続き
| 第１３号 働き方改革について その４ | 2018-10-15 |
～はじめに～ 今回はその４ということで 前回その３でお伝えしました有給休暇の付与義務と同様に ２０１９年４月１日に施行される 勤務間インターバル制度についてお伝えしたいと思います ～勤務間インターバル制度～ ＜労働時間等設定改善法第２条の改正＞ 事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るため、業務の繁閑に応じた労働者の始業および就業の時刻、健康および福祉を ．．．続き
| 第１２号 働き方改革について その３ | 2018-09-05 |
働き方改革関連法案が可決・成立されました。 これにより、２０１９年４月１日から数年かけて 様々な制度が順次施行されていきます メディア等では 労働時間の上限規制や同一労働同一賃金 高度プロフェッショナル制度等が大々的に報じられていますが 働き方改革その３の今回は 一見目立たないようで重要な 労働基準法第３９条（第７項および第８項）の改正 有給休暇の付与義務化について お伝え ．．．続き
| 第１１号 最高裁判決のポイント 労働契約法第２０条の解釈 | 2018-08-22 |
前回速報にてお伝えしました、２つの事件の最高裁判決について 解釈のポイントをお伝えしたいと思います。 ～はじめに 労働契約法第２０条について～ 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 法第２０条は、有期契約労働者の労働条件が期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容（労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度をいいます。以 ．．．続き
| 第１０号＜速報＞労働契約法２０条違反に関する重要な判決が出ました | 2018-06-05 |
労働契約法２０条 不合理な労働条件の禁止に関する、重要な判決が ６／１に最高裁にて下されました。 通常の有期契約労働者 および、定年後の有期雇用労働者と 無期契約労働者との間における労働条件の相違について 今後のリーディングケースとなることが予想されます。 ハマキョウレックス事件判決文 長澤運輸事件判決文 ．．．続き
| 第９号 無期転換ルールについて | 2018-03-02 |
～はじめに～ 以前、労働契約法の改正法案が提出されましたという内容の記事をこのHPに掲載しましたが、その後の動きをお伝えすることなく、いつの間にか６年近く経ってしまいました。 本当に、月日の経つのは早いものと痛感しています。 法案提出後の可決・改正を経て、施行から５年を迎える本年が大きな節目となるため、今回は働き方改革をいったんお休みし、労働契約法１８条、無期転換についてお話したいと思い ．．．続き
| 第８号 働き方改革について その２ | 2018-02-26 |
～はじめに～ 働き方改革に関する書籍を読んだり、講演やセミナーに参加すると、前回お伝えした長時間労働の是正と同じくらい大きく取り上げられているのが 「同一労働同一賃金」についてです。 同一労働同一賃金とは何ぞや、という考え方や概念については、実に様々な意見が展開されています。この概念については改めて触れるとして、今回は政府が言う同一労働同一賃金について、法改正の内容と併せてお話したいと思 ．．．続き
| 第７号 働き方改革について その１ | 2018-02-07 |
～はじめに 働き方改革の目的～ 「働き方改革」という言葉を、テレビや新聞、インターネット等でよく目にするようになりました。 昨年の３月に出された実行計画によると、働き方改革は８つもの労働に関する法律の改正を行う、大掛かりなものになりそうです。 働き方を変えることで、人々の暮らしそのものも変え、ひいては社会全体を変える。 現代の多様な働き方に対応しつつ、健康を確保し、仕事と家庭の両立がで ．．．続き
| 第６号 マイナンバー制度の開始に伴う個人・企業の実務対応について その２ | 2015-05-29 |
＜社員のマイナンバーが正しいものか、どうやって確認するの？＞ 前回の続きです。 社員の皆さんからマイナンバーの提供を受ける際、会社は必ず番号確認と本人の身元確認（この二つを併せて本人確認と言います）を行います。では、実際にどう確認するかというと ●番号の真正性［番号確認］…マイナンバーが通知された書類（通知カード等）を確認する ●本人の実在性［身元確認］…身分証明書を確認する 以上の ．．．続き
| 第５号 マイナンバー制度の開始に伴う個人・企業の実務対応について | 2015-05-08 |
＜マイナンバー制度がいよいよスタートします＞ いよいよ、2016年１月よりマイナンバー（社会保障・税番号）制度がスタートします。 そして、その前段階として2015年10月より、世帯ごとにマイナンバーの発送も始まります。そこで今回は、このマイナンバーについて少しお話してみたいと思います。 ＜マイナンバー制度ってなんだろう？＞ そもそも、この制度は一体どんな制度なのでしょう。 ま ．．．続き
| 第４号 労働契約法の改正案～有期労働契約の在り方～について | 2012-05-16 |
当事務所では、毎月異なるテーマについて勉強会を開催し、人事労務に関すること、およびそれ以外の様々なことに対する知識や理解を深めています。今回は、そのテーマとして取り扱いました労働契約法の改正案についてお伝えさせていただきます。 勉強会では、本改正案についての労働条件分科会の報告に基づき、労働政策審議会が厚生労働大臣あてに建議を行った「有期労働契約のありかたについて」および「労働契約法の一部を改正 ．．．続き
| 第３号 後期高齢者医療制度について | 2008-06-16 |
2008年4月より施行された後期高齢者医療制度について、これまでみなさんが新聞やテレビ、インターネットを通じて得た情報とは別の視点でお話したいと思います。 この制度は、高齢者に対する医療の給付と費用負担の仕組みを明確にし、かつ適正にするという目的で施行されました。従前の仕組みは、75歳になると健康保険や国民健康保険など医療制度での資格は有したままで老人保健法による医療給付を受け、財源はそ ．．．続き
| 第２号 2007.04の法改正について（ダイジェスト版） | 2007-05-24 |
雇用保険法改正07-04-01について ①一般被保険者として一本化（短時間労働被保険者はなくなる） ②2007年10月から失業給付の受給資格は、原則１２ヶ月（各月11日以上）の被保険 者期間が必要。 ただし、解雇倒産の場合は6ヶ月（各月11日以上） ③4月1日以降 育児休業給付の給付率引き上げ ・旧給付率 基本給付金 30％ ＋ 復帰給付金（職場復帰後6ヶ月） 10％ ．．．続き
| 第１号 ＜若手確保へ好条件提示 平成２０年大卒初任給調査＞ | 2007-04-01 |
労働新聞が行った「平成２０年大卒求人初任給調査」によると、平均額は「技術系」２０万６５６９円、「事務・営業系総合職」２０万４７２１円、「同一般職」１８万８５７１円、「営業系」２１万１１４３円となった。技術系、事務・営業系の総合職、同一般職とも２０００円以上前年を上回っており、団塊世代の退出や少子化の流れを背景に、好条件を示して若年者確保に力を入れ始めている実態が分かりました。貴社は、いかがでしょ ．．．続き
