| 第２号 2007.04の法改正について（ダイジェスト版） | 2007-05-24 |
雇用保険法改正07-04-01について
①一般被保険者として一本化（短時間労働被保険者はなくなる）
②2007年10月から失業給付の受給資格は、原則１２ヶ月（各月11日以上）の被保険
者期間が必要。
ただし、解雇倒産の場合は6ヶ月（各月11日以上）
③4月1日以降 育児休業給付の給付率引き上げ
・旧給付率 基本給付金 30％ ＋ 復帰給付金（職場復帰後6ヶ月） 10％
・新給付率 基本給付金 30％ ＋ 復帰給付金（職場復帰後6ヶ月） 20％
④2007年10月1日以降 教育訓練給付の要件変更
・旧制度
被保険者期間3年以上5年未満 20％(上限10万円)
被保険者期間5年以上 40％(上限20万円)
・新制度
被保険者期間3年以上 20％(上限10万円)
※初回に限り1年以上で受給可能
（以上詳しくは→http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/dl/h0209-1a.pdf）
パートの厚生年金の適用拡大 ２０１１年９月施行予定
①政府は、適用拡大について２０１１年９月の実施を目指しています。
②新適用条件は、週２０時間以上、月収９８，０００円以上（賞与・通勤手当・残業手
当は含まず）、１年以上勤務、３００人以上事業所、（学生は対象外）です。
③現在、適用外のパート労働者は約900万人いると言われており、そのうち、②に示
す新適用基準に該当するのは、約５万人程度の比較的高賃金パートに限られると
みられ、「大半のパート労働者には無関係で、意味がない」との批判も出てきてい
ます。
離婚時の年金分割制度 ２００７０４０１施行
①報酬比例部分について、離婚当事者は協議により按分割合について合意した上
で、社会保険事務所に厚生年金の分割請求を行うことができることとなりました。
（詳しくは→http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1003.html）
労働契約法の成立・労基法改正・最低賃金法改正は、参院選後の見込
①この３法案は、２００７年３月に通常国会に提出されましたが、審議が遅れ、参院
選を控えて延長が難しく、成立は秋の臨時国会にずれ込むとみられています。
